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香港はスコープ3の「作業計画で代替」を提案し、そして取りやめた

Socious Team
香港はスコープ3の「作業計画で代替」を提案し、そして取りやめた

規制当局がある救済措置について意見募集を行うとき、注目はたいてい「何を提案したか」に集まります。ただ、より有用な手がかりは「何を残さなかったか」にあることがあります。

香港取引所(HKEX)は、スコープ3に関する経過措置について意見募集を行いました。スコープ3の温室効果ガス排出量をすべて開示できていない発行体は、代わりに二つのものを開示する、という内容です。一つは、バリューチェーン上の関連する川上・川下の活動を投資家が理解できるようにする情報で、合理的に入手できる範囲のもの。もう一つは、求められる開示を行うための作業計画、進捗、今後の予定です。

開示制度が用意しうる経過措置として、これはかなり緩やかな部類に入ります。欠けている数値を、表明された意図に置き換えるものだからです。

回答者の78%が支持しました。

HKEXはこれを最終ルールから削除しました。

理由と、それによって狭まるもの

HKEXが示した理由は、他の二つの仕組みですでに懸念に対応できている、というものでした。段階的導入と、Reasonable Information Relief です。

どちらも実在する仕組みです。ただ、どちらも経過措置が果たすはずだった役割は果たしません。

段階的導入が決めるのは、いつから義務になるかです。スコープ1・スコープ2の排出量開示は、2025年1月1日以降に開始する事業年度から全発行体に義務化されました。大型株発行体以外のメインボード発行体は、残りの気候関連要求事項を同じ時期からコンプライ・オア・エクスプレインで開示します。GEM発行体は任意での開示が推奨されます。そしてハンセン総合大型株指数(HSCLI)の構成銘柄である大型株発行体は、2026年1月1日以降に開始する事業年度から義務開示となります。

つまり段階的導入が与えるのは時間です。その時期が来たときに報告書へ何を書くべきかは変わりません。

一方のReasonable Information Reliefは、数値の作り方に関する救済です。HKEXはこれを、ISSB気候基準上の比例性に基づく救済であり、報告日時点で過度のコストや労力をかけずに入手できる、合理的で裏付けのある情報を用いて一定の開示を行うことを可能にするもの、と定義しています。あわせて、特定の状況下では発行体自身とは異なる報告期間の情報を用いてよいこと、また含めたスコープ3の活動カテゴリーを、GHGプロトコルのコーポレートバリューチェーン(スコープ3)算定・報告基準(2011年)に従って開示すべきことが確認されました。

ここは丁寧に読む必要があります。これは、依拠してよい入力情報の質を定めるものです。測り方についての規定です。

一方、経過措置は、その年に報告するかどうかについての規定でした。そちらは残りませんでした。

したがって、対象となる発行体がデータ不足に直面した場合に期待されるのは、合理的で裏付けのある情報を用いて算定した数値であって、数値がいつ揃うかを説明する文章ではありません。

誰が対象で、それはいつ決まったのか

対象判定には、見出しではなく条文そのものを読んだ人だけが得をする特徴があります。

HKEXはこう書いています。報告年度の直前の年度を通じてHSCLIの構成銘柄であった発行体が、2026年以降、義務開示の対象となる。したがって、2025事業年度を通じてHSCLIの構成銘柄であった発行体は、2026事業年度のESG報告書において義務的な気候関連開示を行うことが求められ、その報告書は2027年に公表される、と。

ここから二つの帰結が出ます。

一つめは、2026年の義務の対象になるかどうかが、2025年中の指数構成によってすでに決まっているということです。その年は終わっています。いま何をしても、当年度の対象判定は動きません。

二つめは、いったん対象になると外れないことです。HKEXは、ひとたび義務開示の対象となった発行体は、その後HSCLIの構成銘柄でなくなっても、引き続き新気候関連要求事項に従って開示しなければならない、と付け加えています。指数から外れても制度からは外れません。

暦年決算の発行体であれば、最初の義務年度は2026年1月1日に始まり、すでに残りわずかです。その年度のスコープ3の数値は、その年の間に集めたデータがあるかないかで決まります。

準備状況の数字が示すもの

HKEXは発行体の報告書に関する年次レビューを公表しており、2025年12月版では大型株発行体の準備状況が直接評価されました。対象は、二次上場を除く98社です。

スコープ1・2の開示は、市場上位ではほぼ全面的です。大型株発行体は100%で前年から変わらず、全発行体では97%でした。

スコープ3は様子が違います。大型株発行体の開示率は69%で、前年の50%から上昇しました。全発行体では41%です。

つまり、2026年1月1日以降に開始する事業年度から義務開示に移行する層のうち、およそ3分の1は、レビュー時点でスコープ3の数値を公表していなかったことになります。

深さにも差があります。スコープ3を開示した大型株発行体のうち、92%がスコープ3カテゴリーの内訳を開示し、75%がカテゴリー別の具体的な排出データを開示しました。業種別では、電気通信71%、金融53%、コングロマリット48%です。

カテゴリーの内訳はあるが数値がない状態は、距離の書かれていない地図のようなものです。同時にそれは、多くの発行体にとってバリューチェーン報告の正直な現状でもあります。

保証は次の論点で、まだ到来していない

混同されやすいので、香港がまだ行っていないことを明確に述べておきます。

独立した保証は、現段階ではルール上の義務ではありません。それでも市場上位では一般的な実務になっており、大型株発行体の70%が独立した保証を取得しています。全発行体では9%です。その70%のうち、96%が保証の水準・範囲・手続を開示し、83%がスコープ1・2の排出量について明示的に保証を取得していました。

保証がどこに向けられているかに注目してください。圧倒的にスコープ1・2です。

HKEXは、サステナビリティ開示の全部または一部に対する保証の義務化と、その段階的導入の方法などについて、2027年に市場への意見募集を行う予定だと述べています。

香港の発行体にとっての順序は読み取れます。スコープ1・2の開示はすでに義務化されています。大型株発行体の気候関連要求事項の義務化は現在進行中で、そのなかのスコープ3には測り方の救済措置はありますが、作業計画で代えることはできません。保証については2027年に意見募集が行われる予定です。

スコープ3は当面保証の対象外だろう、という前提で報告プロセスを組んでいる場合は、最初の義務的スコープ3報告が提出された翌年に保証の議論が始まる、という点に気づいておく価値があります。

バリューチェーンにとっての意味

スコープ3の実務負担は、発行体だけにかかるものではありません。その発行体に納入するすべての企業にかかります。

Reasonable Information Relief を適用する発行体も、数値そのものは作らなければなりません。そしてその数値の質は、サプライヤーが何を渡せるかで決まります。日付が明確でカテゴリーに対応づけられた排出データを出せるかどうかで、顧客側の開示が説明可能になるか、数値が弱いまま残るかが決まります。

これはCSRDにおけるスコープ3報告ですでに進行している構図と同じで、同一のサプライヤーデータが複数の顧客から複数の法域で同時に求められる理由でもあります。香港がそこに加わりました。他の法域の状況はISSB導入トラッカーにまとめています。

制度は法域ごとに違いますが、その下で必要になるデータはほぼ共通です。

どこから始めるか

香港の制度の対象であれば、今後数週間の問いは絞られます。いま終わろうとしている事業年度について、報告日時点で合理的かつ裏付けがあったと示せる情報から、カテゴリー別のスコープ3の数値を作れるか。

作れない場合、意見募集にかけられた作業計画のルートは使えません。

Socious Reportは、一つのデータセットからCSRD、SSBJ、ISSBに対応した監査対応可能な報告書案を作成し、その結果に独立したSocious Verify認証を付与します。要点は、データ収集が一度で済むことです。

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